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愛知県・名古屋での介護事業(障害福祉事業)サポート

介護事業(障害福祉)サポート

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介護事業開業の3つの要件

介護事業開業の3つの要件

訪問介護

訪問介護事業所は、寝たきりなどにより日常生活に支障をきたして介護を必要としている方に、自宅や老人ホームなどにおいて、ホームヘルパーが訪問することにより身体介護や生活援助を行います。自宅等に訪問するので、運営のための大規模な施設を用意する必要が無く、比較的低予算で開業、指定要件を満たすことができ、最も開業しやすい介護ビジネスといえます。訪問介護事業所を開業するためには、所在地の都道府県に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

訪問介護事業所を開業するためには以下の3つの要件を満たす必要があります。

①法人であること※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)のご相談も行っております。

②人員を満たしていること
 ・常勤の管理者がいること
 ・常勤のサービス提供責任者が1人以上いること
 ・訪問介護職員等が常勤換算方法で2.5人以上いること

③設備基準を満たしていること
 ・訪問介護事業を行うための事業所があること
 ・事務室及び相談室となる部屋があること

デイサービス(通所介護)

通所介護は、一般的にデイサービスと言われてます。自宅にいる要介護高齢者が、通所介護施設であるデイサービスセンターに通い、そこでサービスを受けるものです。入浴や食事の提供などの日常生活上の世話や機能訓練などを日帰りで行うサービスです。デイサービスは、通所介護・療養通所介護・認知症対応型通所介護の3種類があり、それぞれで指定基準や管轄が異なります。デイサービスを開業するためには、所在地となる都道府県(名古屋市など)に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

デイサービスを開業するためには以下の3つの要件を満たす必要があります。

①法人であること※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)であること。

②人員を満たしていること
 ・常勤の管理者がいること
 ・生活相談員がいること
 ・介護職員が1人以上いること
 ・看護職員がいること
 ・機能訓練指導員がいること

③設備基準を満たしていること
 ・デイサービスを行うための事業所があること
 ・食堂及び機能訓練室となる部屋があること
 ・静養室及び相談室、事務室となる部屋があること

居宅介護支援

居宅介護支援は、ケアマネージャーといわれる方が、居宅において日常生活を営むために必要な保険や医療サービス・福祉サービスを適切な形で利用できるように介護者からの依頼を受けて、ケアプラン(介護サービス計画)を作成し、このプランに基づいて居宅サービス事業者と連絡調整もしくは介護保険施設への紹介などを提供します。
居宅介護支援事業を開始するためには、所在地の都道府県(名古屋市など)に「介護事業者指定申請」を行い、指定介護事業者として許可を受ける必要があります。

居宅介護支援事業を開業するためには以下の3つの要件を満たす必要があります。

①法人であること※会社設立(株式会社・合同会社・NPO法人)のご相談も行っております。

②人員を満たしていること
 ・常勤の管理者がいること
 ・常勤の介護支援専門職員が1人以上いること

③設備基準を満たしていること
 ・居宅介護支援事業を行うための事務所があること
 ・事務室及び相談室・会議室となる部屋があること

訪問看護

訪問看護とは、訪問看護ステーション・病院・療養所等の看護師や保健師などが家庭を訪問して、主治医と連絡をとりながら、病状観察・服薬の管理・床ずれの手当など療養上の世話を行うほか、こうした疾病を抱えた本人や、その家族の心のケアなどの医学的な専門技術を要する支援を行うサービスです。
訪問看護を利用できるのは、居宅(ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます)で生活を送る、「要介護」と認定された人です。ただし、主治医が、利用者の病状が安定しており、訪問看護が必要だと認めた場合に限ります。


〈介護予防訪問看護〉
介護予防を目的として、看護師などが一定の期間、居宅を訪問して行う、療養上のサービスまたは必要な診療の補助をいいます。介護予防訪問看護を利用できるのは、居宅(ここでいう「居宅」には、自宅のほか軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含みます)で生活を送る、「要支援」と認定された人です。ただし、主治医が治療を必要とする程度について、厚生労働省令で定める基準に合致していると認めた場合に限ります。

①人員基準
 1. 保健師・看護師・准看護師
    保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上配置すること。
     ※常勤換算とは、勤務延べ時間数(=サービス提供に従事する合計時間数)をその事業所の一  
      般常勤職員の所定労働時間(週32時間を下回る場合は32時間)で除して、非常勤職員又はパ

      ート職員の人数を一般常勤職員の人数に換算した数値です。尚、例えば訪問介護の事業所に 
      おいて介護福祉士が管理者と介護職員を兼務する場合は、介護職員の常勤換算人数は「0.5
      人」となりますが、訪問看護の事業所において看護師が管理者と看護職員を兼務する場合
    は、看護職員の常勤換算人数を「1人」としてカウントできます。

 2. 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
    理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を必要に応じて配置すること。
  (但し、必須ではありません)
 3. 常勤管理者
    専ら管理の職務に従事する常勤管理者を配置すること。
  (但し、管理上の支障が無い場合は同一事業所内の他の職務、又は同一敷地内の他の
   事業所の職務との兼務が認められます)
     ※管理者は保健師又は看護師でなければなりません。
      (助産師の有資格者であっても、管理者になる為には看護師資格が必要です)

②設備基準
 1. 事業の運営を行なう為に必要な広さを有する専用の事務室(他の事業の事務所と兼
        ねる場合は専用区画)を有すること
 2. 事務室と区分けされた面談室を有すること
  (利用者等のプライバシーが配慮されていること)
 3. サービス提供に必要な設備・備品が有ること

     ※一般の事務機器の他、鍵付き書庫、感染症予防用消毒液、仮眠室(24時間対応の場合)、駐
            車場、専用自動車など。

③運営基準
 1. 訪問看護計画書(及び報告書)を医師に提出し、医師の指示を受けてサービス提供
        をしていること
 2. 療養上の目標やサービス内容などが記載された計画書が作成されていること
 3. 同居家族に対するサービス提供を行なわないこと
 4. 利用者の病状急変時等における主治医への連絡などの緊急体制が整備されている
        こと
        
※利用者が居住する住宅・施設と同一の建物に所在する事業所において、前年度の月平均で30
           人以上にサービス提供を行なっている場合は「同一建物に対する減算」が適用されますが、
           同一の敷地内の別棟で渡り廊下等で繋がっていない場合や道路を挟んで隣接する場合は、こ
           こで言う“同一の建物”に該当しません。

        ※病院又は診療所の場合は、事業者の法人要件が問われません。
           訪問看護は医療系サービスですが、例外的に株式会社・有限会社・合同会社などの営利法人
           でも行なうことが出来ます。

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あさの  よしろう
浅野 代司郎
資格

・特定社会保険労務士
・キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー
・組織編成コンサルタント

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