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愛知県・名古屋での介護事業(障害福祉事業)サポート

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就業規則作成・変更

「介護の現場」だからこそ
きちんとした就業規則が必要です!!

辞めた後が怖い、元従業員の訴え

皆さまが経営されている会社に、ちゃんとした就業規則はありますか?

「まだ作っていない」
「昔作ったのがそのままになっている」
「とりあえず、ネット検索で出てきた無料テンプレートで作った」
そんな声を聞くと、とても心配になります。

従業員が退職した後、労働基準監督署がやって来たという話をよく聞きます。

「サービス残業をさせられていたのではないか」
「きちんと時間外手当が支払われていないのではないか」

そんな訴えを、辞めていった従業員があなたではなく、労働基準監督署にするのです。
名古屋市にも4つ、愛知県内ですと14の監督署がありますね。監督署は「労働基準法」という法律のもとに話をしてきます。
その時にあなたの盾になり、会社を守ってくれるのが「就業規則」なのです。

「ちゃんとした就業規則がない=盾がない」状態で、あなたはどうやって戦いますか?

本当に役立つ就業規則を、1人で作るのは至難の業です

就業規則は、10人以上の雇用がある場合には、必ず作成するようにと法律で義務付けられています。

必ず記載しなければいけない、始業・終業時刻や休日、賃金の決定法などの「絶対的記載事項」と、退職手当の適用範囲や最低賃金額など、定めた場合には記載しなければいけない「相対的必要記載事項」、そして労働基準法には関係ない「任意的記載事項」の3つがあります。

この3つを会社の実情にそって作成すれば良いわけですが、経営者さまにとって、かなり荷が重いと思われます。

理由は大きく2つ。

1つ目は、日々変わっていく法律に合わせて、就業規則も変えていかなければならないこと。
2つ目は、「相対的必要記載事項」「任意的記載事項」として記載する細かい部分にこそ、トラブルを避けるやり方があということです。

私が就業規則の作成に関わった中では、例えばこういう事例があります。
基本的にはタイムカードで勤務時間の管理をしていたが、就業規則に「タイムカードは時間外労働の時間を算定するためのものではない」と記載しておいた。→無駄に早く出勤したり、遅くまでダラダラと会社で過ごしたりする社員に、余分な賃金を払わずに済んだ。

こうしたさまざまなケースを経営者の方がひとりで想定し、先回りして書いていくことは、至難の業です。社会保険労務士はこれまでの豊富な事例を知っているため、必要なことを細かに記載していけるのです。

就業規則は優秀な人材の離職率低下につながります

「介護事業はコンビニのようなものだ」という例えを聞いたことがあります。市場の影響もさほどなく、仕組みづくりが十分でなくても小規模から始められ、トップの人間次第で、急に発展したり衰退したりするという意味合いです。

恒常的な人手不足が言われ、24時間体制の施設も多く、体への負担も大きい。そんな特徴をもつ業界なだけに、「頑張りを評価される」ことが唯一のモチベーションになっている人も多いのです。

そこをトップがいかにちんと評価してあげられるか。一方で、ずるさや怠慢をどう避けるか。まさしくそこが、就業規則の出番です。

以前従業員の方からこんな話がありました。「髪形や華美な服装、ネイルなどが業務に適さないと思っても、ルール(就業規則)でうたっていないので注意しづらかった」と。

また、遅刻や早退が多かったり、突然休んだりする従業員を戒めるルールが無いために真面目な従業員にしわ寄せが行き、そうした状況に疲弊して退職してしまうということも起きています。

就業規則が不十分なままだと、優秀な従業員を守れず、企業の将来を担う人材が育たなくなってしまうのです。

就業規則の作成は、会社と従業員を幸せにするためのスタートライン

会社が良い状態で継続していくために、そのルールブックとなる「就業規則」がいかに大切か、感じていただけましたでしょうか。

就業規則はルールであるとともに、「経営者の思いを伝えるもの」であると、私は考えています。私が就業規則の作成に携わらせていただくときは、第1条に「経営理念」を入れることにしています。就業規則の中で、一番先に読む部分です。

「こうした会社でありたい」「こうやって社会の役に立ちたい」、その思いこそが「幹」であり、就業規則はそれを実現するための「枝葉」です。

そのために私は、経営者の方とお会いしてじっくりとお話をお聞きし、その方の思いと会社の実情を反映させた就業規則を作成し、ご提案させていただくことにしています。

就業規則を作ることは、会社と従業員を幸せにするためのスタートラインです。ぜひ一度、見直してみてはいかがでしょうか。

「そろそろ作らなきゃ」「今に合ったものに作り替えたい」、そんなご相談を心からお待ちしています。

当事務所サービスの流れ(就業規則作成の場合)

お問い合わせからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

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本サイトのお問い合わせフォームもしくはお電話にてお問い合わせください。平日はお仕事で忙しいという方のために、土日もご相談を受け付けております。

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お客さまのお話にじっくりと耳を傾け、丁寧にヒアリングいたします。

ご契約

弊社では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

打ち合わせ

お客さまがお考えの会社のルールなどをお聞きして、会社にとって相応しい就業規則を作成させていただきます。
会社に訪問とメールにて情報などを頂戴いたします。

就業規則の受け渡し

就業規則の作成は基本的には2~3ヵ月程度お時間をいただきます。
急を要する場合は短縮バージョンがあります。

お困りの方はお気軽にご連絡ください。お客さまの会社に最もふさわしい就業規則の作成をさせていただきます。

基本料金表

サービス名サービス内容

金 額

就業規則作成・

簡易型(10人未満)

労働基準法・労働契約法・育児介護休業法等の法令順守した就業規則の作成。労基署への届け出含む。

 

150,000円~

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代表プロフィール

あさの  よしろう
浅野 代司郎
資格

・特定社会保険労務士
・キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー
・組織編成コンサルタント

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