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愛知県・名古屋での介護事業(障害福祉事業)サポート

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労働基準監督署の臨検・是正勧告へのサポート

労働基準監督署の臨検・是正勧告へのサポート

臨検・是正勧告へのサポート

当事務所では、労働基準監督署の事業所調査・臨検への対応でお困りの事業主の方、労働基準監督官から指導票や是正勧告書の交付を受け、その是正措置でお困りの事業主の方などに対して、その事業所の実情に沿った「極力負担のかからない労務管理や労働安全衛生の改善策」を整備するためのサポートをいたします。
是正勧告などへの対応でお困りの事業主の方は、お気軽にご相談ください。

定期監督

定期監督とは、労働基準法等の規定が守られているかどうか、定期的・計画的に実施する調査です。臨検(立入調査)は原則として行われず、会社が必要な書類を持って労基署に出向くことになります。

申告監督

申告監督とは、労働者からの告発により行われます。立入調査(臨検)が原則です。会社に通知がなく、突然労働基準監督官が会社に来る場合もあれば、事前に調査について電話等で連絡がある場合があります。
また、立入調査は、事前に労働者から労働法令違反の事実が伝えられているので、その裏付けをとるために違反事実に関して重点的かつ厳しく調査が行われます。

行政指導(是正勧告)

是正勧告

立入調査(臨検)等の結果、法令違反の恐れがある場合には指導票、法令違反があると判断された場合は是正勧告書が交付されます。

是正勧告の強制力は?

行政処分ではありませんので、是正勧告の内容を強制することはできず、会社は是正勧告の内容に従う義務はないことになります。つまり、是正勧告に従わないのみをもって、行政処罰は科されません。
ただし、是正勧告に従わないことと労働法令違反の事実があることは別問題です。労働法令違反状態を放置すると、労働法令違反を理由に送検手続きが行われます。

司法処分(書類送検)

是正勧告に従わなかったり、改善できなかった場合でも、すぐに送検されるわけではありません。再度、是正する機会は与えられますが、それでも改善しなかったり、あるいは虚偽の報告をするなど悪質と判断された場合に、送検手続きがとられます。

医療機関・介護施設の違反率は他の業種よりも高い

労働基準監督年報 平成23年度

 医療保健業社会福祉施設全体
定期監督等
実施事業場数
1,966施設7,005施設13万2,829施設
違反事業場数1,543施設5,382施設8万9,586施設
違反事業場比率78.5%76.8%67.4%
主な違反項目医療保健業社会福祉施設
労働時間826件2,180件
割増賃金604件2,054件
就業規則535件1,608件
労働時間の明示378件1,038件
賃金台帳247件954件

過重労働解消キャンペーンの重点監督結果を厚労省が公表

厚労省が、平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表しました。

平成27年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめたもので、重点監督を実施した事業場の約半数にあたる2,311事業場で違法な残業を摘発した等の内容が公表されています。

今回の重点監督は、長時間労働削減推進本部(本部長:塩崎 恭久 厚生労働大臣)の指示の下、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施し、労働基準関係法令違反や、違法な時間外労働が認められた事業場に対して、是正に向けた指導がなされました。

重点監督の結果のポイントとして以下のように挙げられています。

1.重点監督の実施事業場: 5,031 事業場
 このうち、3,718事業場(全体の73.9%)で労働基準関係法令違反あり。

2.主な違反内容
 [1のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

 ①違法な時間外労働があったもの …… 2,311事業場(45.9%)
  うち、時間外労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
   月100時間を超えるもの ……………  799事業場(34.6%)
   月150時間を超えるもの ……………  153事業場(6.6%)
   月200時間を超えるもの ……………    38事業場(1.6%)
 ②賃金不払残業があったもの ……………  509事業場(10.1%)
 ③過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの ……… 675事業場(13.4 %)

3.主な健康障害防止に係る指導の状況
 [1のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

 ①過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を
  指導したもの ……… 2,977事業場(59.2 %)
  うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう
  指導したもの ……… 1,772事業場(59.5%)
 ②労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの ……… 1,003事業場(19.9 %)


※1:法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2:脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね100時間または発症前2か月間ないし6か月間にわ
   たって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症と
   の関連性が強いとの医学的知見があるため。

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あさの  よしろう
浅野 代司郎
資格

・特定社会保険労務士
・キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー
・組織編成コンサルタント

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