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愛知県・名古屋での介護事業(障害福祉事業)サポート

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従業員のメンタルヘルス対策

数年前から、当事務所においても、従業員のメンタルヘルスについての相談を受けるようになってきました。でもまだ事業所でのメンタルヘルスに対する理解が全体に浸透しているとは思えません。
メンタルヘルスは個人の問題ばかりでなく、事業所の生産性に直結する組織上の問題なのです。
そして、現在、事業所全体で取り組まなければならない重要な課題といえます。

メンタルヘルスに対する事業所対策

メンタルヘルスが悪化している職場では、さまざまな悪影響を事業所に及ぼします。

  • 休業者・欠勤者の増加による労働日数の喪失
  • 仕事の能率低下とミスの増加
  • 医療費の増加
  • モラールの低下と犯罪の増加
  • 自殺者や発病者に対する訴訟費用等

メンタルヘルスと事業所の責任

労働契約法第5条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」

最高裁判決では、「使用者は業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う。事業者は、労働者の健康状態を常に把握し業務の負荷
による健康状態を防ぐための措置を取らなければな
らない」

事業所におけるメンタルヘルス対策

  • 労働者が相談しやすい環境・相談体制の整備
  • 労働者に対する教育
  • 管理者に対する研修
  • 衛生委員会の充実
  • 健康診断における医師面接の充実
  • 外部専門機関との連携確保
  • 相談窓口に関する情報提供
  • 仕事の適正化及び長時間労働の解消
  • 事業場「心の健康づくり計画」の作成

休職・復職(退職)

メンタルヘルス不調者の病状が悪化した場合は、休職を余儀なくされます。
また改善の方向に向かえば復職が可能となりますが、場合によっては退職せざる負えない場合もあります。

その場合、必要となるのが職場のルールがどうなっているかということです。具体的にいうと就業規則や規程がどのようになっているかということです。

実際、メンタルヘルス不調者が出てからでは遅いのです。

最近、特に復職について会社と労働者とのトラブルが増えています。会社が一つの項目の規定が抜けていただけで敗訴となるケースもあります。

少しでも不安があれば、やはり専門家に相談することをお勧めいたします。

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代表プロフィール

あさの  よしろう
浅野 代司郎
資格

・特定社会保険労務士
・キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー
・組織編成コンサルタント

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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