介護事業(障害福祉事業)サポートのことなら、愛知県名古屋市の浅野社会保険労務士事務所にお任せください。

愛知県・名古屋での介護事業(障害福祉事業)サポート

介護事業(障害福祉)サポート

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当事務所の人事・労務サービスのご案内

人事・労務サービスのご案内

会社設立サポート、事業者指定申請代行、創業融資サポート、助成金サポート、就業規則作成、キャリアパス作成、労務管理等を行っています。

会社設立サポート

介護福祉事業を開始するには、まずは会社設立から始めます。会社設立は当事務所と提携する行政書士でさせていただきます。会社設立は合同会社で1週間程度、株式会社で2週間程度でできます。補助金関係でNPO法人を望まれる方もいますが、NPO法人は6ヵ月ほどの期間を要したり、決算報告などでいろいろな制約があります。

事業者指定申請代行

介護保険サービスを行なう為には、同一の法人であっても、介護保険サービスの種類ごとに、及び事業所ごとに都道府県知事又は市町村長の指定を受ける必要があります。なお事業者指定は6年ごとの更新制です。
指定申請において、指定申請書類に少しでも不備があると、指定申請書類が受理されません。よって事前相談と正確な書類作成が求められます。申請書類が受理されますと、書類審査が行なわれ、申請した月の翌々月1日に指定が受けられます。指定を受けた事業者は、事業者名・所在地・提供する介護保険サービスの種類などが県・市町村の公報で公示されます。
当事務所はこうした面倒な書類の作成と申請を代行いたします。
平成24年4月から、介護事業者の指定監督権限が都道府県から政令市・中核市に移譲されたことに伴い、名古屋市で事業所を開設する場合は、名古屋市になります。

創業融資サポート

開業から4~5ヵ月分の運転資金は用意しておく必要があります。日本政策金融公庫は政府系の一般金融機関で、民間金融機関とは異なり営利を目的としているものではなく、財務省所轄の特殊会社です。介護事業を開業する際は、民間金融機関では融資(借入)は後にして、まずは、日本政策金融公庫では開業融資を利用することをお勧めします。その際の経営計画の作成等をサポートして、公庫に同行させていただきます。

助成金サポート

介護事業の助成金は多くありますが、会社設立前に申請のための準備をしておくことが必要な助成金もあります。 会社設立後では残念ながら間に合わないものもありますので、十分注意して下さい。助成金は借入と違ってきちんと要件を満たしていれば、返済不要です。当事務所は助成金活用を強力にサポートいたします。

就業規則作成サポート

介護事業にとっては、労働基準法を遵守することが強く求められています。労働基準法に準拠した就業規則の作成は必須です。 従業員を採用した際には、速やかに作成した方が良いです。そのサポートをさせていただきます。就業規則は会社におけるルールブックです。あるなしで、労務管理において大きな違いがあります。

キャリアパス作成・労務管理サポート

従業員を採用した後に、従業員の定着とやる気を高めるために重要になります。さらに、今後は介護職員処遇改善加算の申請において必要になりそうです。

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代表プロフィール

あさの  よしろう
浅野 代司郎
資格

・特定社会保険労務士
・キャリアコンサルタント
・産業カウンセラー
・組織編成コンサルタント

親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。

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